クリニックでの脱毛の施術費用は原則医療費控除とはならない

日本では、病院やクリニックで診療を受けた場合に支払う医療費は、一定額までを限度に所得金額から差し引いて、所得税や住民税の納付額を減らすことができます。この制度は医療費控除と呼ばれており、確定申告をすることによって適用させることができます。医療費控除の適用対象となる医療費はかなり広いですが、クリニックで絶縁針やレーザーなどを用いた脱毛の施術を受けた場合は、適用対象には原則として含まれません。

したがって、確定申告をする際には脱毛の施術費用は控除額に含めないようにしなければなりません。医療費控除の対象となるのは、現在抱えている疾病の内容が明らかであり、なおかつその疾病の治療をするため支払った費用や、出産費用、妊娠中および出産後に受ける検診費用など、限られています。

人間ドックや定期健康診断の料金は、通常は控除の対象外ですが、検査によって疾病が見つかり、すぐに医療機関での治療に入った場合は控除を適用させられます。一方で、脱毛の施術は、身体の見た目を良くする目的で受けるものであり、病気の治療が目的ではないので、控除の対象とはなりません。クリニックで脱毛の施術を受けると高い施術効果が得られますが、通院期間を通じて数十万円から百数十万円の費用を支払わなければなりません。

出費を抑えたり、還付を受けられるような制度が存在するのであれば、利用したいものですが、残念ながらそのような制度はありません。もし、クリニックに通うことによる家計の負担を抑えたいのであれば、メディカルローンやクレジットカード決済を利用しましょう。